これから起業や開業を考えている人
にとって、資金調達は最初の大きな壁です。

そんなときに頼りになるのが
日本政策金融公庫（国金）の創業融資制度 。

この記事では、公庫融資の仕組みや
審査の流れ、成功率を高めるポイントをわかりやすく解説します。

 

日本政策金融公庫の創業融資とは

まずは、日本政策金融公庫（国金）による創業融資の基本を押さえましょう。

どのような目的で設けられているのか、誰が対象なのかを理解しておくことが、スムーズな申請への第一歩です。

 

日本政策金融公庫（国金）とは

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資している公的金融機関です。

中小企業や個人事業主を対象に、
事業の立ち上げや成長を支援する融資を行っています。

特に創業期は、実績や信用が少ないため
銀行融資が難しい場合がありますが、公庫はそのような「創業直後の事業者」を主な支援対象としています。

公庫の特徴は以下の3つです。

 

つまり、これから起業する段階でもチャレンジしやすい融資制度だと言えます。

 

創業融資の目的と対象者

創業融資とは、起業準備中や開業間もない人が、事業資金（設備・運転資金）を確保するための制度です。

日本政策金融公庫では、 創業前6か月以内または創業後2年以内の個人・法人 が対象になります。

利用できる資金の用途は次のとおりです。

設備資金 ：店舗・事務所の改装、機械・什器の購入など

運転資金 ：仕入れ・人件費・広告費・
賃料など

創業期は現金の流れが不安定になりやすいため、創業融資で
「開業後の運転資金を確保する」ことが経営の安定につながります。

 

新創業融資制度の概要

日本政策金融公庫の中でも特に人気が高いのが「新創業融資制度」です。

無担保・無保証で借りられる点が最大の魅力です。

項目	内容
対象者	創業予定者または創業2年以内の事業者
融資限度額	最大3,000万円 （うち運転資金は1,500万円まで）
金利 （目安）	年1.5〜2.5％前後
返済期間	最長10年（据置期間最大2年）
保証人・ 担保	原則不要

 

この制度は、実績がない創業者でも申請できるように設計されており、起業家支援の中心的な制度となっています。

ポイントとして創業融資は「将来性」と「計画性」が重視されます。

過去の実績よりも、今後の事業計画が説得力を持つかがカギです。

 

日本政策金融公庫の創業融資の仕組み

創業融資は「ただの申込」ではなく、
「準備→申請→面談→審査→契約」
という一連のプロセスを経て実行されます。

ここではその流れと、押さえておくべき
審査のポイントを詳しく解説します。

 

融資までの基本ステップ

公庫融資の一般的な流れは以下の5ステップです。

 

申込から着金までは平均で 3〜5週間程度 です。

書類の不備や修正依頼があるとさらに時間がかかるため、事前準備を丁寧に行うことが重要です。

 

審査の流れと期間

審査は、面談後に書類確認・信用調査・
現地調査（必要に応じて）を経て進みます。

審査期間の目安は次のとおりです。

手続き	目安期間
申込〜面談	約1週間
面談〜審査結果通知	約2〜3週間
契約〜着金	約1週間

 

ただし、事業内容が複雑な場合や設備投資が大きい場合には、審査が長引くこともあります。

 

審査で見られる主要ポイント

公庫の審査官は、以下の3つの観点から事業の妥当性を判断します。

1.自己資金の割合
創業融資では「自己資金が総資金の30％以上あるか」が一つの目安。
急に入金された資金（見せ金）はマイナス評価になるため、貯蓄履歴を通帳で示すことが重要です。

2.事業計画書の完成度
売上予測・経費・返済原資の根拠が明確か。
数字に一貫性があるかどうかが審査の焦点になります。

3.創業者の経験・人柄
業界経験や資格、面談での誠実な受け答えは大きな加点要素です。
「本当にこの人が事業を続けられるか」という信頼性が最重視されます。

 

専門家を活用して成功率を高める

創業融資の申請では、書類作成・
面談対策・数字の根拠づけなど、専門知識が求められます。

自分だけで対応するよりも、
創業支援に強い専門家のサポートを受けることで、成功率が格段に上がります。

税理士や行政書士、創業融資コンサルタントは以下のような支援を行います。

 

一般的な費用相場は次の通りです。

サポート内容	費用相場	成功報酬の有無
計画書作成・ アドバイス	5〜10万円	なし〜 3％程度
フルサポート（面談対策含む）	10〜20万円	3〜5％前後

 

 

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資は、創業者にとって最も利用しやすい公的支援制度です。

無担保・無保証での融資も可能で、
自己資金や経験が少なくてもチャンスがあります。

ただし、「計画性」と「信頼性」をしっかり示すことが成功の鍵です。

資金調達に不安を感じる場合は、
創業融資に強い専門家に相談してみましょう。

事業計画書の作成や面談対策をサポートしてくれるパートナーを見つければ、融資の通過率は大きく高まります。